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お知らせ

改正 雇用保険

2024/07/01

改正 雇用保険

●R10,10月~
雇用保険の適用拡大。
(週所定労働時間20時間以上 → 10時間以上)
※パート、アルバイト等、ほとんどの労働者が雇用保険加入となる見込み。

兵庫県加古川市の障害年金専門社会保険労務士
障害年金 まつざき特定社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 松崎洋治
手続きは全国対応で承っております。
うつ病の他、ほとんどの傷病が障害年金の対象となり得ます(手続きは原則65歳まで)。
労働保険審査会 裁決事例

2024/06/27

労働保険審査会 裁決事例

●『通常業務より厳しい研修に参加、時間外が月平均90時間超す R2裁決』(月間社労士2024,6月号より引用)→ 原処分の取り消し(不服申立が認められた)

【経緯】
通常の勤務より拘束時間が長く、厳しい研修に参加していた被災者が会社の寮で「致死性不整脈」を発症、死亡した。社会保険審査会は被災者の疾病が認定基準の対象疾病に該当し、時間外労働が月平均90時間を超すなど「長時間の過重業務」が認められるとして、被災者の本件疾病の発症及び死亡は業務上の事由によるものであると判断、処分の取り消しを採決した。

【審査会の事実認定】
被災者は、製造業務に従事、研修に参加。
審査会は研修の座学・実習・研修終了後の自由参加の英語研修(実際は強制参加と判断するのが相当)などの開始から終了までの時間を確認。
1週間における時間外労働は17時間30分であり、過重な業務とは言えない。
しかし、
発症前6か月の時間外労働は、発症前2か月平均で90時間36分と80時間を超えており、長期間の過重な業務に従事していたことが認められる。

【審査会の判断】
『脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く)の認定基準について』(平成13年12月12日付け基発第1063号)の認定基準に基づいて検討した結果、本件疾患は認定基準の対象疾患に該当し、「長期間の過重労働業務」が認められることから、被災者の本件疾病の発症及び死亡は、業務上の事由によるものと認められることから、本件処分を取り消すこととする。

※今回の再審査請求で、請求人がパソコンログインとログアウトをそれぞれ始業終業の時刻にすることを主張しましたが、被災者がログインとログアウトに関する時刻に始業終業をしたという裏付ける資料が無かったことから採用されませんでした。
パソコンのログインログアウトを始業終業と主張するには裏付け資料がなければ認められないという裁定結果も注目したいです。


兵庫県加古川市の障害年金専門社会保険労務士
障害年金 まつざき特定社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 松崎洋治
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●『交通事故でトラウマに、精神障害発症後の治癒判断に不服 R2裁決』(月間社労士2024,4月号より引用) → 棄却

【経緯】
請求人は、帰宅途上、交通事故に遭遇、トラウマを訴え、医療機関で精神障害の診断を受け治療、通勤災害として休業給付を受けていたが、その後、労働基準監督署から症状固定(治癒)の処分を受けた。請求人は、未だ治癒していないとして監督署長の処分は誤りであるとして、その取り消しを求め、労働保険審査会に再審査請求したものである。

【争点】
請求人に発症した本件疾病は平成29年をもって症状固定(治癒)したものであると認められるか否かにある。

【審査会の判断】
請求人はH27にD医療機関を受診。その後2件の医療機関を受診。
事故から約1年後に通常就労し、2件目にあたるE医療機関では精神症状は確認出来ないとの診断を受ける。
3件目のF医療機関を受診後、請求人自らの判断によってH29に最終受診。その後本件について通院を必要としない6か月間の無治療期間を置いた。
上記からH29に最終受診となった日をもって症状固定(治癒)したとした監督署長の判断に誤りはない。
よって、本件処分(監督署長の治癒判断)は妥当であり、これを取り消す理由はないから、請求人の再審査請求を棄却する。

※労災により休業(補償)給付を受けていると、治療の進捗状況によって監督署から症状固定→休業(補償)給付を打ち止める、と通告される流れとなります。
休業(補償)給付の後は、後遺症が残っていれば障害(補償)給付などに移行、または後遺症が残っていない場合は支給終了することとなります。
請求人にとっては休業(補償)給付を受け続けていたほうが有利だったと推察できますが、上記のように相当期間にわたり医療機関に受診していない場合は、治癒したものと判断されても致し方ないと感じました。

兵庫県加古川市の障害年金専門社会保険労務士
障害年金 まつざき特定社会保険労務士事務
特定社会保険労務士 松崎洋治
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●『司法書士・行政書士の労働制を巡る判断 R2裁決』(月間社労士2024,2月号より引用)

【経緯】請求人は、司法書士・行政書士の資格を得て、ある事業所の代表から請われて同業務に従事していた。ところが、過重な業務、長時間労働に加え、代表からの厳しい叱責などから「うつ病」を発病。療養と休業を重ね、これらの疾病は業務上のものだとして療養補償給付と休業補償給付の請求をしたが、労働者として認められないとして不支給決定された。

【審査会の判断】請求人は役員扱いとはなっているが、登記簿上には記載がない。請求人には諾否の事由はなく、拒否権は無い。仕事の内容も大半が代表がとってきた業務であり、指揮監督を厳しく行っていた事実がある。出退勤の報告もSNSで報告義務。報酬は受注した件数に応じた内容では無く、定額であった。
上記のように、指揮命令関係及び報酬の労務対償性のいずれも肯定し得る事であり、請求人が業務を独自に事業展開していたことを裏付ける資料も認められない。

【結果】請求人が労働者に当たらない事を理由として不支給とした本件処分は失当であるから、これを取り消す。

※士業が請われて同業務に従事することはよくあることですが、今回の事例のように指揮命令関係や報酬の内容など実態をみると、名目上は独立した事業所とされていても労働者と認定されます。
※今回の事例では『付言』として、「なお、休業補償給付及び療養補償給付の支給要件は”労働者性があることに限られない”から、(不支給決定をした)監督署長としては、その他の支給要件についても十分に調査・検討の上、新たな処分をすべきことを付言する」と監督署長あてに特に記載されていることが注目点です。

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● 『営業職が職場で「心筋梗塞」を発症、心停止で死亡 R2裁決』 (月間社労士2023年12月号より引用)

【経緯】営業職の被災者が職場で倒れ、医療機関に救急搬送、「心筋梗塞」との診断を受けるも当日死亡が確認された。直接死因「心筋梗塞疑い」。労働基準監督署長は労災とは認めず不支給処分。死亡者家族が不服として決定の取り消しを求める。

【事実認定及び審査会の判断】
本件疾病を含む虚血性心疾患の業務起因性の判断基準は、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く)の認定基準について」のとおり。
・始業時刻、休憩時刻、終業時刻、休日出勤については特に異常な状況が認められない。
・異常な出来事、短時間の過重業務、長時間の過重業務についても認められない。
・業務以外の要因(健康状態等)については、20歳の頃からの喫煙習慣や高脂血症による投薬治療を受けていた。

【結果】認定基準により本件疾病及び死亡は業務上の事由によるものという事ができない。よって、本件処分は妥当であって審査請求を棄却と裁決。

※ポイント
業務中に発症しただけでは、直ちに労災と認められるわけではなく、それぞれの疾病に関する認定基準にそって判断されます。




● 『取締役の労働者性判断で労働者認める R2年裁決』 (月間社労士2023年10月号 より引用)

【経緯】請求人は会社の取締役兼出先センターの責任者として各種食料品の入庫・仕分・出庫業務等に従事していた。ある日、出勤のため自宅を出る直前、意識を失い、医療機関に搬送され、『高血圧性脳出血、高血圧、右半身麻痺、構音障害』の診断を受け療養・休業した。請求人はこの発病は業務上の事由によるものであるとして請求したが支給しない旨の処分をされた。

【事実認定及び審査会の判断】
昭和34年1月26日付け基発第48号は、法人の重役の取扱いについて、「法人の取締役等の地位にあるもので、法令、定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者”以外の者”で、業務執行権を有する取締役等の指揮、監督を受けて労働に従事し、その対象として賃金を得ている者は、労働者として取り扱うこと」と定めている。
従って、法人の業務執行権を有していない取締役等が使用者から指揮命令を受けて労働に従事し、その労働の対価として賃金を受けている場合には、労働者と解されることから
請求者の状況を以下について検討。
・業務執行権の有無 → 業務方針を決定する権限ではなく、決定された方針を執行する権限
・取締役としての職務の執行状況について → 所長会議等に出席していたことはあるが、取締役会には全く出席していなかった。
・取締役以外の職務の状況について → 代表取締役や役付取締役からの指揮命令を受けて働いていたものと認めることができる。
・請求人の取締役就任について → 労働者として雇入れ後、会社の取締役に就任、その際退職手続はとっていない。さらに雇用保険の被保険者として扱われている。
・報酬の労務対償性について → 会社から得ていた報酬の名目は役員報酬であるが、その中には、労働の対価である賃金が含まれているものと認めることができる。

上記により、請求人は労働者であるというべきところ、労働者に該当しないとされた本件処分は相当ではない(労働者として労災受給を認められた)。

※ポイント
役員という名目だけではなく、実情から判断することになります。


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● 『会計監査業務に従事していた者に発症した脳出血 R2年裁決』 (月間社労士2023年8月号 より引用)
【経緯】
請求人の亡き家族(被災者)は、会社のチーフマネージャーとして複数の会社の会計監査業務に従事。
ある日の深夜、家族が大きな物音に気付き起床したところ、被災者が「体が動かない」と言い、病院へ救急搬送、手術を受けるも同日死亡が確認された。医師の意見書には「右被殻出血」、死亡診断書には直接死因「脳出血」と記載されている。請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものとして請求したが監督署長は支給しない旨の処分。
【審査会の判断】
認定基準(脳血管疾患及び虚血性心疾患等)に基づき、
・発症前の異常な出来事の有無 → 事実なし
・発症前の短期間における業務の過重負荷の有無 → 1週間70時間弱 → 認められない
・発症前の長期間における業務の過重負荷の有無 → 前1か月の時間外労働108時間59分 → 業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている”おおむね100時間”を超える。また、これ以外にも自宅において休日や深夜に業務を行っていた事が認められる。
【裁決】
労災保険による遺族補償級および葬祭料を支給しない旨の処分は、これを取り消す(請求者側の主張が認められた)

ポイント:
認定基準 ①発症前の異常な出来事の有無・②発症前の短期間における業務の過重負荷の有無・③発症前の長期間における業務の過重負荷の有無 に基づいて判断するが、監督署は実際に打刻されたタイムカードで判断したが、実際は会社貸与のパソコンの作業時間で判断すると③が有となり裁決が覆った。


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令和6年6月 お花

2024/06/10

令和6年6月 お花

●プロが育てた市販の花と畑でワイルドに育った春菊の花。 令和6年6月10日 インスタで投稿しています。

●白色の花は調和で必要。春菊は観賞用にも。令和6年5月7日 インスタで投稿しています。

●春です。いろんな花が。 令和6年4月5日 インスタで投稿しています。

●やっと蕾が、発芽が。 令和6年4月2日 インスタで投稿しています。

●特別な日 令和6年3月10日 インスタで投稿しています。

●春らしくなってきました 令和6年2月1日 インスタで投稿しています。

●花を活けると感性が豊かになる 令和6年1月23日 インスタで投稿しています。

●年末を意識 令和5年12月29日 インスタで投稿しています。

●なんとなくクリスマスを意識した彩り 令和5年12月24日 インスタで投稿しています。

●寒くなってきたので
秋咲ひまわりも束では最後の収穫かも。
季節外れのひまわりもまた良いものだと感じます。
令和5年11月13日 インスタで投稿しています。

●白の菊も捨てがたいですが、黄色で勢いよく。
R5,11月5日 インスタで投稿しています。

●花のくすんだ色合いは
周りの草の色も引き立たせる様な感じがします。
R5,10,21 インスタで投稿しています。 

●切り花ではなく
植えていたモノを。
秋に咲くヒマワリ。
R5,10,15 インスタで投稿しています。 

●9月に入りました。
花の彩りが大きく変わりました。
R5,9,2 インスタで投稿しています。 

●花から秋の訪れをほんの少し感じる。
R5,8,25 インスタで写真を投稿しています。 

●お花を見てほんのり癒されたい。
季節のお花たちをちょっとした花瓶に活けて眺めてます。
R5,7,12のインスタで写真を投稿しております。 

障害年金専門社会保険労務士
まつざき特定社会保険労務士事務所 
特定社会保険労務士 松崎洋治
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Introduction

障害年金をご存知ですか?

「年金」と聞くと老後の生活を支えてくれるようなイメージが思い浮かびますが、「障害年金」は不慮のケガや病気などでお仕事がうまくできなくなった現役の方、日常生活に支障がある方に「年金を支給する制度」のことです。
病気やケガで、日常生活の負担が大きくなっている方々が受給することができる、人生のなかでの“もしも”を助けてくれる社会保険制度です。
兵庫県加古川市の“障害年金まつざき特定社会保険労務士事務所”では、社会保険労務士が複雑な障害年金の申請手続きのサポートを行っています。
障害年金に関する業務をメインで行っているプロフェッショナルですので、一人で悩まずにぜひお気軽にご相談ください。
全国どこでもご対応可能!
ご相談と可能な限りでの出張訪問は無料で行っていますのでまずは一度お問い合わせください!

こんな方々が
対象になります

身体の不自由な方

重い心の病気をお持ちの方

知的・発達障害の方

糖尿病など、代謝や免疫疾患の方

指定難病と診断されている方

これらを満たす20歳~65歳の方

全国対応の社労士として活動中
Point.01

全国対応の社労士として活動中

兵庫県加古川市の“障害年金まつざき特定社会保険労務士事務所”では、豊富な実績を持つ社会保険労務士が障害年金の申請手続きをトータルサポートしています。
申請手続きは書類等で完結できるため、兵庫県加古川市周辺だけでなく全国どこにお住まいの方でも当事務所のサポートをご利用いただくことが可能です。
うつ病などを抱えて対面では話しづらいという方でも、申請がスムーズに進むよう書類のチェックや修正などもお任せいただけます。
北海道から沖縄までご相談していただけますので、お住まいの地域を気にすることなくお気軽にお問い合わせください。

相談はもちろん無料でご対応
Point.02

相談はもちろん無料でご対応

障害年金はあなたやご家族の負担を軽減するためのものです。
相談自体はもちろん無料でご対応させていただきますので「自分は対象かな?」とご確認するだけでも構いません。
まずは“障害年金まつざき特定社会保険労務士事務所”に相談いただけると、ご自身の負担が軽減できるかもしれません。
また、出張訪問も可能な限り対応させていただきます。
対象の方の中には、うつ病などの心の病や身体の不調でなかなか外出できない方もいらっしゃるかと思います。
できる限りのご対応はさせていただきますのでご安心ください。

お仕事中の不慮の事故や病気も対象です
Point.03

お仕事中の不慮の事故や病気も対象です

障害年金は生まれつきや、小さいころからご苦労されている方だけが対象というわけではありません。
現役で働いている方のお仕事中の不慮の事故や、心身共に働きづらくなってしまったという場合も対象の可能性があります。
ただ、該当するかは誰も教えてくれないのが現状…。
そんなときには社会保険労務士に頼ってください。
まずはあなたが対象かどうかの確認だけでもOKです。
生活を支えるために、まずは当事務所までご連絡をお願いいたします!

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サポート料金

完結報酬
①確認作業
5,000円+税
②確認作業+一部手直し作業
10,000円+税
③確認作業+一部手直し作業+代行手続き+裁定結果までの返戻対応
20,000円+税
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FAQ

よくある質問

主治医が診断書記載を拒否

●「主治医に診断書をお願いしても、書かないと言われて困っています。どうしたらよいでしょうか?」

基本的に医師は、診断書の記載を求められると証明する義務がある、とされています。
しかし、実際には掲題のように拒否されることも。

御相談頂いた中では、原因として一番多かったのは、先生と患者の仲違い。
先生も感情的になり証明をしてくれないことに。
二番目に多かったのは、「障害年金をあてにすると治療の意欲が減退するから書かない」といった先生の見解によるもの。
三番目に多かったのは、まだ治療の余地がある、もう少し経過したら軽快の可能性もある、
といった見込みから、「今は書けない」とされた例。
その他の例は、先生が診断書の書き方を知らない、わからないから証明できない、
と言われてしまったこと等。

証明を拒否されると、もちろん患者様も困るので、「何とかできないですか?」と御相談頂くのですが、
医師会に問い合わせてみても、「それぞれの先生の見解にお任せしているので、医師会としては指摘できない」
といったような内容の回答となります。ほとんどの先生は証明をしてくれるのですが、ごく一部の先生が証明拒否をされている状況のようです。
いまのところ、転医するか、裁判で勝訴するぐらいしか方法はないのでしょうか。

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発達障害と知的障害 初診日

「他の子よりも発育が遅れている」と指摘され
手帳の申請を検討されるものの、大人になった時に果たして手帳がメリットとなるのかデメリットとなるのか、
大変迷うと思います。

迷う理由は、手帳を取得することによって『20歳前の障害』と判断され
今後障害年金を請求する際、『20歳前障害=国民年金』での請求しか選択肢が無くなり、
国民年金よりも有利な厚生年金での請求の可能性を無くしてしまう、という点がひとつ。
反対に、
もし手帳を取得せずにそのまま普通学級での就学を選択した場合には、勉強に遅れが出てしまい本人が大変苦労する事になること、行政からのサポートやサービスが受けられず家族も苦労することになるのでは、という点がもうひとつ。

『障害者手帳』ですが、
「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種の手帳を総称した一般的な呼称です。
発達障害は精神障害者保健福祉手帳
知的障害は療育手帳
とそれぞれの対象に含まれるケースが多いです。


子どもの将来の事なので大変迷うことになりますが、
まずは現状を把握することが肝要なので
治療ではなく ” 検査 ” を受けてみましょう。
治療となれば障害年金の初診日に該当することとなりますが、
” 検査 ” のみなら、主張することによって治療行為とはみなされないと判断される可能性もありますし、
その後、長期間受診せず薬も不要の生活を送っていれば社会的治癒を主張することもできます。
ただし、知的障害は社会的治癒を主張することが困難です。
以上の点をふまえながら、タイミングはそれぞれご家庭のベストの時期があると思いますので、そのタイミングで検査を実施、現状確認。

検査結果により、「知的障害」があると診断された場合は
先天性のものですので障害年金の初診日は産まれた時=20歳前障害=国民年金扱いとなります。
即ち、障害”厚生”年金での手続きはできないので、厚生年金を考えて・・・という選択肢は除外することになります。

検査結果により、「発達障害」と診断された場合は、
これは先天性では無いケースも多いので
実際の初診日がそのまま初診日と認定されます。
就職して厚生年金を加入している期間にはじめて受診したのなら
厚生年金での手続きが可能ということになります。
発達障害の場合は、検査だけを受けて治療を受けていないのであれば
この検査を初診日と主張せずに、厚生年金の初診日を主張できるケースも検討してみましょう。
このあたりは年金機構に実情を申立てると、このようにしてくださいと年金機構から指示を貰えることが多いので、迷うよりは主張です。

もう一つ、
知的障害は先天性=20歳前障害なので障害年金の年金保険料納付要件は考えなくてもクリアーしているのでよいのですが、
発達障害の場合は20歳以降の初診日になると年金保険料納付要件を満たしていなければいけません。
20歳になれば必ず年金保険料を期限内に納付、または期限内に免除申請しておきましょう。
1か月の未納や納付遅れが致命傷になるケースも多いです。

このように、
お子様が幼い時期にどのような手続きをした方がよいのか、という御相談をいただきますが、
今後の状況によって様々な選択肢がでてきますので
ひと言では申し上げられません。
なにか新しい状況になるたびに、社労士にお問い合わせ頂きましたら
現状でよりよい方向性を検討いたします。

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「他の従業員に対してひどい暴言を放った従業員を解雇できないか」 社労士ひょうご 特別寄稿より

掲題のような御相談は多いと感じます。
裁判例が記載されていましたので御参照に。

グループマネージャーと意見対立、顧客がいる会議室内に聞こえるほどの怒鳴り声をあげたり、出張時に出張先の営業所長と口論となり興奮して怒鳴り声をあげたり、社長から注意されたのに対して反論し、自分が社長よりも年長者である旨の発言、他社の従業員に対して「社長は気が小さい」「社長はまだ若い」等と述べたりした従業員を解雇した事案。 ← この解雇が有効か無効か

裁判所は、
怒鳴り声の大きさ、営業上どのような悪影響を受けたか明らかではない、
社長を軽んじた発言に対して、それにより会社の名誉を棄損したり信用を傷つけたとは認められない、
出張した際の冷静を欠いたことも、その後落ち着きを取り戻し予定通り会議を遂行させている、
業務部マネージャーという高額の給料を支払って雇用している事情、
などから、
「当該従業員の就業状況が著しく不良で就業に適しなかったと認めることはできない」
とし、解雇は無効と判断しました。

なお、会社は、上記の他にも「俺に対する敬意が足りない」「そういう態度を直せないなら、いつか殴られないように気をつけろ。俺は以前営業の者も殴ったことがある。」「首にしてやる」という発言をしたことなども主張したが、” 証拠の内容が不自然 ” であることや反対趣旨の証拠に照らし、事実認定されませんでした。


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こんにちわ